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点滴混入公判 制度本格化へ試金石 専門用語多く負担増す不安(産経新聞)

 娘を死傷させたとして、傷害致死罪などに問われた被告の裁判員裁判が9日間の日程で始まった。精神鑑定で「代理ミュンヒハウゼン症候群」とされた被告だが、裁判員はこうした耳慣れない用語を理解し、その影響を量刑にどう反映させるか、判断を迫られる。今月21日で裁判員制度は導入1年を迎え、今後、本格的な否認事件や死刑求刑事件も予想されるなか、専門用語が多い上に長丁場となる今回の公判はひとつの試金石となりそうだ。

 被告は起訴内容を大筋で認め、責任能力も争われないため、争点はほぼ量刑に絞られた。検察側と弁護側にとっては、なじみのない精神鑑定結果や医学的な主張・立証をいかにかみ砕いて、裁判員に伝えていけるかがポイントとなる。

 検察側は医学用語約60語を説明した用語集を配布。公判でも医師の供述調書を朗読した際に「『髄液』という言葉は用語集にあります」と述べるなど、さっそく活用し、分かりやすい立証に腐心した。弁護側は被告の精神的な症状による判断力の低下が犯行の原因となったなどと訴えた。

 公判では精神鑑定医のほか、娘の主治医らの証人尋問に時間が割かれる。量刑判断に直結するだけに、出廷する医師にもできる限り平易な説明が求められる。

 東京地裁で3月、現住建造物等放火罪に問われた被告の公判では、鑑定医の証人尋問の際、男性裁判員が「全然分からない」と述べ、判決後の会見でも「用語が難しかった」との感想が目立つなど、専門用語を理解してもらう難しさが浮き彫りとなっていた。

 9日間の長丁場が裁判員の心身に与える負担も懸念される。選任手続きに訪れた裁判員候補者も審理の長さに不安を訴えた。

 最高裁が3月末までの裁判員裁判についてまとめた統計によると、全国444人の被告の開廷回数は、3回以内が261人、4〜5回が165人と、5回以内が約96%。6回以上は18人で、平均3・5回だった。

 昨年、7日間行われたさいたま地裁の裁判員裁判で、60代の男性裁判員は「長かったが、裁判は複雑で難しく、妥当な期間だと思う」と漏らした。

 今回はこれを上回る9日間。これから先、裁判員の負担を軽くしつつ、納得のいく結論を導くための適正な審理期間を見極める上で、判決後の裁判員の感想などを踏まえた検証が必要となりそうだ。

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