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天下り不在400億円金融資産…万博機構どうなる存廃(産経新聞)

 27日午後の事業仕分けでは、万博記念公園(大阪府吹田市)を運営する「日本万国博覧会記念機構」の存廃が大きな焦点になる。機構には基金や有価証券など約400億円にのぼる金融資産があるが、仕分け人側は「有効活用されないのであれば、国と大阪府に返還すべき」と主張。存続させる場合にも、公園の活用策や、老朽化した園内施設の整備・更新など、さまざまな課題が浮かんでいる。

 万博機構は平成19年、22年度中に廃止する方針がいったん決められたが、昨夏の政権交代で、事実上凍結状態になっている。

 国が53%、大阪府が47%を出資。土地や建物など固定資産で約1060億円を保有しているほか、年間約29億円の運用資金は借り入れなく賄っており、約400億円の金融資産を蓄財。負債は66億円だけで、国からの天下り理事もおらず、“優良法人”ともいえる。

 大阪府は、公園の土地の所有権と運営権を分離し、運営権の移譲を要望。橋下徹知事は映画テーマパークを誘致する構想を打ち出し、利益の一部を国に渡すことで、国側にも利益があるとアピールしている。これに対し、国側は、廃止するなら出資割合に応じて資産を国に返還すべきだとしており、双方の主張には隔たりがある。

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